死後事務

もし、

「自分が亡くなった後の手続きを頼める人がいない」

「子どもや家族に負担をかけたくない」

「家族はいるが疎遠だ」

「身の回りのことをきちんと整理しておきたい」

と感じたことはありませんか？
人が亡くなった後には、葬儀、役所手続き、各種契約解約、遺品整理など、想像以上に多くの事務作業が発生します。
これらはご家族でも大変な負担になることが少なくありません。
その負担をあらかじめ信頼できる第三者に任せておく仕組みが 「死後事務委任契約」 です。
当事務所では、行政書士として契約書作成から実際の手続き執行まで、責任をもってサポートします。

 なぜ、いま死後事務委任が必要なのか？

「家族に頼れない」「身寄りがない」そのようなご相談が年々増えています。

実際、日本では65歳以上が人口の約3割を占め、単身高齢者も急増しています。
令和7年版高齢社会白書でも、高齢化率29.3％、単身世帯のさらなる増加が示されており、「頼れる家族がいない方」が今後ますます増えると予測されています。

これらのデータは、

●家族や親族が近くにいない高齢者が増えている

●「頼める人がいない」方が増える可能性が高い ことを背景として示しています。

令和７年版　高齢社会白書（概要版）より引用

こんなお悩みはありませんか？

• 身寄りがなく、頼める人がいない
• 子どもに迷惑をかけたくない
• 葬儀の希望をきちんと実現してほしい
• 施設入所中で将来が不安
• ケースワーカー・地域包括から「準備しておいて」と言われた
• 親族が遠方にいて頼みづらい
• 家族・親族と疎遠である

1つでも当てはまる方は、死後事務委任の準備をおすすめします。

死後事務委任とは？

死後事務委任とは、

「亡くなった後の各種手続きを、あらかじめ第三者に依頼しておく契約」 です。

遺言とは異なり、“手続き”そのものを代行してもらう制度になります。

例：死後事務の一例

• 葬儀・火葬・納骨の手配
• 病院・施設の精算
• 電気・ガス・携帯・サブスク等契約の解約
• 役所への死亡届提出
• 遺品整理・家財処分
• SNS・デジタル遺品の削除
• 関係者への連絡
• ペットの引き渡し手続き など

亡くなった後に発生する実務手続き全般を、受任者が責任をもって執行します。

遺言との違い

遺言	死後事務委任
財産の分け方を決める	手続きを代行してもらう
相続のための制度	生活・実務のための制度

多くの方が
✅ 遺言 ＋ 死後事務委任 をセットで準備されています。当事務所では両方まとめてサポート可能です。

当事務所に依頼するメリット

① 行政書士が法的に有効な契約書を作成

死後のトラブル防止のため、公正証書を推奨しております。

② 必要な手続きを一括サポート

葬儀・遺品整理・各種名義変更など、死亡後には多くの手続きが発生します。
当事務所が窓口となり、全体の進行管理や連絡調整を行います。
特定業者の指定はなく、ご本人・ご家族のご希望を最優先に進めます。
業者選定でお困りの場合には、手配や調整のお手伝いも可能です。

③ 各種関係機関と連携した支援体制

医療・福祉・介護の関係機関と連携しながら、ご本人にとって無理のない形で手続きを進めます。また、ケースワーカーや地域包括支援センターとの連携実績もございます。

④ 生前の相談・内容見直し・解約にも柔軟に対応

ご事情やお気持ちの変化はいつ起こるか分かりません。 契約後も状況の変化に応じて何度でもご相談いただけます。
内容変更や契約終了についても柔軟に対応しています。

サポートの流れ

費用の目安

遺言・相続・死後事務は、委任者様それぞれのご家族構成・生活状況・契約関係・財産状況・ご希望内容によって、必要となる手続きが大きく異なります。

同じ人生が二つとないように、必要となる死後事務の内容もお一人お一人異なります。

そのため当事務所では、画一的な定額料金ではなく、個別事情に応じたオーダーメイド見積り（個別見積り） を採用しています。
事前に内容と費用を明確にご説明し、ご納得いただいたうえでご契約いただきますのでご安心ください。 以下は、よくご相談いただく代表的なご依頼パターンごとの【費用目安】です。

費用の目安（プラン比較表）

区分	主な内容	こんな方向け	費用目安
① 契約書作成のみ	・死後事務委任契約書作成	死後事務を引き受けてくれる親族・知人がいる方	5〜10万円程度
② 死後事務のみ	・契約書作成 ・葬儀/納骨手配 ・役所手続き ・施設精算 ・各種解約 ・遺品整理立会い 等	相続は相続人等が行い、死後の実務だけ任せたい方	25〜70万円程度＋実費
③ 遺言＋相続手続き＋死後事務 ★最も選ばれているプラン	・公正証書遺言作成 ・死後事務執行 ・遺言執行 （預貯金解約等） ・不動産名義変更 （司法書士連携）	●相続も死後事務もまとめて任せたい方 ●家族の負担を減らしたい方	60〜100万円程度＋実費
④ 遺言＋死後事務＋任意後見（フルサポート）	・遺言作成 ・任意後見契約 ・死後事務 ・遺言執行/相続手続き一式	●身寄りがない方 ●将来の判断能力低下にも備えたい方 ●すべて専門家に任せたい方	80〜150万円程度＋実費

※実費：公証役場手数料や葬儀・清掃・遺品整理などの業者へ支払う実費は都度見積

死後事務と相続手続きの違い（業務区分）

主な内容	業務区分	当事務所の対応
葬儀・火葬・納骨の手配	死後事務	死後事務委任契約に基づき対応
病院・施設の精算	死後事務	同上
役所への死亡届・各種届出	死後事務	同上
電気・ガス・水道・携帯・サブスク等の解約	死後事務	同上
遺品整理・家財処分の手配	死後事務	同上
関係者への連絡・身辺整理	死後事務	同上
預貯金の解約・払戻し	相続手続き	別途お見積りにて対応
不動産の名義変更（相続登記）	相続手続き	司法書士と連携し対応可能
遺言執行・遺産分割手続き	相続手続き	別途お見積りにて対応
任意後見	認知症対策	別途お見積りにて対応

※死後事務委任は「生活・実務上の手続き」を対象とする契約です。遺言や死亡後の相続手続きとは法的に別の枠組みとなります。ご依頼内容の組み合わせにより費用が変動いたしますので、ご了承ください。遺言・相続に関する手続きについても、当事務所にてあわせてサポート可能ですのでご相談ください。

よくある質問

Q. 迷っているのですが相談だけできますか？

→ はい、可能です。

Q. 遺言も一緒にお願いできますか？

→ はい、セットで対応可能です。

Q. 契約後に内容の見直しや解約はできますか？

→ はい、可能です。
状況やお気持ちの変化に応じて、いつでも見直し・解約のご相談を承っています。
必要に応じて最適な方法をご提案しますので、ご安心ください。

まずはお気軽にご相談ください

死後のことを考えるのは不安なものです。
しかし、準備しておくことでご本人もご家族も大きな安心につながります。

「まだ早いかもしれない」
「まずは話だけ聞いてみたい」

その段階でのご相談がほとんどです。 まずは現状の整理や制度のご説明のみでも構いませんので、お気軽にご相談ください。