近年、一人暮らしの高齢者の増加などに伴い、入院や施設への入所、亡くなった後の手続きなどを誰に頼めばよいのか分からないという問題が注目されています。
こうした中、藤沢市では2026年(令和8年)4月から「終活相談窓口」を開設し、5月18日からは「情報登録事業」を開始しました。
今回の取り組みは、単にエンディングノートなどの作成を勧めるものではなく、身近に頼れる人がいない高齢者などが、万が一のときに必要な支援につながるようにするためのものです。
今回は、藤沢市の取り組みとその背景、そして終活を進めるうえで知っておきたいポイントについてご紹介します。
1.藤沢市で増えている一人暮らしの高齢者と、身寄りのない方の問題
藤沢市が終活支援に取り組む背景には、一人暮らしの高齢者の増加があります。
2026年4月1日時点で、藤沢市の70歳以上のひとり暮らし高齢者は20,325人に上ります。これは、70歳以上の人口の約22.9%にあたります。
また、藤沢市が公表した資料によると、2025年度に市が取り扱った引き取り手のない遺体は、受入件数が48件、火葬件数が38件となっています。
こうした数字からも、亡くなった後の手続きや葬儀、遺品整理などを誰が担うのかという問題が、決して特別なケースではないことが分かります。
例えば、次のような問題が考えられます。
- 急に入院することになったが、緊急時に連絡できる親族がいない
- 介護施設への入所を希望しているが、手続きなどを相談できる人がいない
- 自分が亡くなった後の葬儀や納骨について、希望を伝えておきたい
- 亡くなった後の行政手続きや住居の片付けを誰に頼めばよいか分からない
- 遺言書を作成したものの、その存在や保管場所を誰にも伝えていない
こうした問題に対応するため、藤沢市は新たな終活支援事業を開始しました。
2.藤沢市が開始した2つの終活支援事業
藤沢市では、2026年4月から「終活相談窓口」を開設し、5月18日から「情報登録事業」を開始しています。
それぞれの内容を見ていきましょう。
(1)終活相談窓口
2026年4月1日から、藤沢市役所本庁舎2階の福祉総合相談支援センターで、終活に関する相談を受け付けています。
終活について不安や悩みを抱えている方から話を聞き、課題を整理しながら、必要な準備や活動を一緒に考えていく窓口です。
相談内容に応じて、各種制度の案内や法律の専門家の紹介なども行っています。
例えば、財産管理や遺言書、亡くなった後の手続きなどについて、何から準備すればよいか分からない場合にも、相談のきっかけとして利用できます。
(2)情報登録事業
2026年5月18日から開始されたのが「情報登録事業」です。
これは、万が一の事態に備えて、自分自身に関する情報をあらかじめ藤沢市に登録しておく制度です。
登録できる情報には、次のようなものがあります。
- 氏名・本籍・住所・生年月日など
- 緊急連絡先
- かかりつけ医やアレルギーなどの医療情報
- エンディングノートの有無や保管場所
- 葬儀や遺品整理などの生前契約先
- お墓の場所
- 遺言書の有無や保管場所
- 亡くなった際に登録情報を知らせてほしい人
登録した情報は市が保管し、万が一の際に、医療機関やあらかじめ指定した人などからの照会に応じて、必要な情報を伝える仕組みです。
登録した方には「情報登録証」が交付されます。
例えば、本人が亡くなった際に、遺言書の保管場所や葬儀に関する契約先が分かれば、その後の対応に役立つことが考えられます。
なお、利用対象者は、藤沢市に住所を有する65歳以上の単身世帯またはこれに準ずる世帯の方などです。詳しい対象要件については市への確認が必要です。
3.情報を登録しておけば、亡くなった後の手続きまで任せられる?
ここで注意しておきたいのが、情報を登録しておくことと、実際に手続きを行ってもらうことは別だという点です。
藤沢市の情報登録事業は、本人に関する情報をあらかじめ整理・登録し、必要な際に関係者へ伝えるための制度です。
そのため、この制度を利用しただけで、入院時の手続きや葬儀、納骨、住居の片付けなどを市が代わりに行ってくれるわけではありません。
例えば、次のような準備は、それぞれ別の制度や契約によって対応する必要があります。
遺言書の作成

自分の財産を誰に、どのように引き継ぐのかをあらかじめ決めておくためのものです。
遺言書の有無や保管場所を市に登録することはできますが、遺言書そのものを作成してもらえるわけではありません。
財産管理等委任契約・任意後見契約

財産管理等委任契約は、本人に判断能力がある間に、預貯金の管理や各種手続きなどを第三者に依頼する契約です。
一方、任意後見契約は、将来、判断能力が不十分になった場合に備え、あらかじめ任意後見人となる人や支援内容を決めておく契約です。本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると、契約の効力が生じます。
死後事務委任契約
![相続における協力業者[葬儀社]](https://kotobuki-souzoku.com/wp/wp-content/uploads/2023/12/sougi.jpg)
亡くなった後の葬儀・納骨、住居の片付け、各種契約の解約や精算など、あらかじめ契約で定めた死後の事務を第三者に依頼しておく契約です。
このように、情報を登録しておくことと、実際に誰かに手続きを依頼しておくことは役割が異なります。
自分に何かあった場合に、誰がどのような対応をするのかまで考えておくことが大切です。
4.国も「身寄りのない高齢者」への支援を進めています
身寄りのない高齢者への支援は、藤沢市だけの課題ではありません。
厚生労働省も、身寄りのない高齢者などが抱える生活上の課題に対応するため、2024年度・2025年度に自治体でモデル事業を実施しました。
この事業では、例えば次のような取り組みが試行されています。
- 身寄りのない高齢者などの相談を受け付ける総合相談窓口の設置
- 公的制度や民間サービスなどを組み合わせた支援の調整
- 日常生活に関する支援
- 入院・施設入所などの手続きの支援
- 亡くなった後の事務手続きの支援
また、十分な資力がないなどの理由で民間事業者による支援を受けられない方にも、必要な支援が届くようにすることが課題として挙げられています。
こうした国の取り組みからも、身寄りのない高齢者への支援は、個人や家族だけで解決する問題ではなく、行政や地域の関係機関、民間事業者などが連携して対応していく必要があることが分かります。
5.今から確認しておきたい終活の準備
終活というと、エンディングノートを書いたり、葬儀について考えたりすることをイメージする方も多いかもしれません。
しかし、実際には、自分が病気やけがで入院した場合や、判断能力が低下した場合、亡くなった後の手続きなど、さまざまな場面を想定して準備しておくことが大切です。
まずは、次のような点を確認してみてはいかがでしょうか。
- 緊急時に連絡してほしい人は決まっているか
- 入院や施設への入所が必要になった場合、誰に相談するか
- 預貯金や不動産などの財産をどのように管理するか
- 遺言書を作成する必要はないか
- 葬儀や納骨について希望を伝えているか
- 亡くなった後の行政手続きや契約関係の整理を誰に依頼するか
- 遺言書や重要書類の保管場所を誰かに伝えているか
すべてを一度に決める必要はありません。まずは自分の状況を整理し、必要な準備から少しずつ進めていくことが大切です。
まとめ
藤沢市が開始した終活相談窓口と情報登録事業は、身寄りのない高齢者などが抱える不安に対応するための新たな取り組みです。
特に、緊急連絡先や遺言書の保管場所、葬儀・遺品整理の契約先などを市に登録できるようになったことは、万が一の際に備える一つの方法といえます。
一方で、情報を登録しておくことと、実際の手続きを誰かに依頼しておくことは別の問題です。
遺言書の作成、財産管理、成年後見制度、死後事務委任契約など、それぞれの制度や契約の役割を理解し、自分に必要な準備を進めていくことが大切です。
自分に何かあったとき、誰に何を伝え、誰にどのような対応をしてもらうのか。
この機会に、一度考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
